今回の選挙について
「この人をお願いします!!」と心底応援できる候補者がいれば、おそらくスッキリするのですが、そうでないことを私自身不甲斐なく思っています。
以前から予定されていた選挙日程ではなかったことにより、
①短期決戦で、立候補者が少ない→幅広い選択肢がない
②選挙が始めって初めて聞いた名前ばかり(選挙期間前から活動していた人が少ない)→誰にすべきか分からない
という声を多数いただいています。
特に１つのポストの市長選には、立候補者が２名
この２名の選挙公報を見ると、１点異なる考え方をしている重要政策「庁舎等建設」がありましたので、この点について【各候補者の見解と私の所感】を述べたいと思います。
※選挙公報(全戸配布)や期日前投票所の情報はコチラ↓からも見ることができます。https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/466/R041127sicyosigiho.html#cmsF935E
- 白井とおる氏→「早期建設」＝この点は、私も賛同。
(市議会にいる時に、もっと早くこの見解に立ってほしかったくらいです。)
- 小泉たみじ氏→「設計見直してコストダウン」＝この点は、私と異なる見解
- (設計見直しは、今まで作り上げ完成した設計を振り出しに戻すもの。つまり、「今までかけた費用4億円超」と積み上げた「市民参加」を反故にすることになる。また、現在完成した設計により建設するより、３年は遅れる。)
後出しジャンケンで「もっと安くできます」は、誰でも言うことができる。
がしかし、
「時間もコスト」本市特有の庁舎事情と社会情勢により、
「遅れること」「待つこと」は、コストダウン・市民の安心・計画的な財政運営に直結しない。
つまり、市民のためになるかどうか考えるほど、
早期建設を掲げる候補者のほうが、より実情を把握し、より現実的であると判断します。
なぜ、そう考えるか。以下、どうぞご参考に
遅れることのリスク
①現・本庁舎
■エレベータがなく、バリアフルな建物の継続
■平成27年耐震不足が判明後も、耐震改修、大規模改修もなく築60年が過ぎることに
(議会は「新しい庁舎が建つから」と黙認してきた経緯あり、それから７年経ちます)
■万一大地震等で立入禁止になった場合、緊急放送の防災無線が使えない可能性
②現・第二庁舎ビル
■長期(30年)賃借状態 年間2億3,500万円の賃料(1日64万円)
■収益物件化 所有者は地主から民間企業へ、移転時期が定まらないことに足元を見られ、賃料値上げの要求で調停事案へ(不安定な状態いつまで続けますか？)
③社会情勢
■建築資材価格のさらなる高騰もっと詳しく知りたい方へ
もっと詳しく知りたい方へ
①抜本的コストダウン・設計やり直す必要はあるのか？
コストダウンには建築床面積を大きくカットする必要がある。
近年、多摩地域で新庁舎建設をした自治体の、市民1人あたりの庁舎の床面積を比較。(下図参照)
小金井市は、比較してもコンパクトな庁舎になっている。これ以上の大幅な床面積の削減をするには、何らかの市役所の機能または市民利用スペースを削ることになりかねないのではないか、それは市民のためにならないし、必要なものは必要とすべきと考えます。
また、設計のやり直しは、今まで積み上げてきた4億円超の費用、時間と市民参加を反故にし、さらなる費用と時間を要する。
補足であるが、人口がほぼ同じであるお隣国分寺市は、小金井市よりも後から新庁舎建設基本計画を策定し始めました。(工事着工が来月の2022年12月)。進捗状況は完全に追い抜かれてしまっている。
②建築資材高騰、待つほうが良いのか？
案の定、昨年から議会においても懸念したとおり、建築資材高騰による建設物価(工事原価)は、その後も上昇の一途をたどる。(下図参照)
ここ数年は、なだらかな上昇傾向でありましたが、昨年から今年にかけてさらに急上昇している。
市の試算によると、今から同じ建物を建設した場合、着工中断せずに建設した場合より、
さらに７～１４億円の建設工事費が膨らむことが判明した。
本市特有の庁舎事情を考えて、何年も待つことが得策なのでしょうか。
③早期建設のほうが計画的な財政運営に資することになる
現状、第二庁舎ビルと隣接駐車場の賃借料で2億3,500万円、このビルの所有者は地主から民間企業に移っている。
また、新福祉会館に入る予定の社会福祉協議会・シルバー人材センターも現在間借りをしている。
それら年間賃料に年間の維持管理費を加えると、年間約４億6千万円の費用。さらに年間賃料が上がる可能性をも含むという不安定な状況。
一方で、庁舎等複合施設建設後の費用は、市の試算で、維持管理費と起債の償還にかかる費用(償還は22年間行い、元本と利子分で各年度の償還金額は凸凹があるが22年の年平均をとると約3億2,000万円)合計で約4億円の年間経費と考えることができる。さらに23年目以降は、償還金額は０円になるため、いかに現状のままいることが、計画的な財政運営ではないことが分かる。
ちなみに、この数値は建設工事費が昨年の90.7億円を用いており、建設工事着工が遅れれば遅れるほど年間経費の優位性は無くなってしまうことになりかねない。
