2022 年、「生産緑地制度」の法律施行から 30 年となり、生産緑地の所有者は市区町村の農業委員会に 土地の買取りを申し出る事が可能となります。このため、その土地の宅地化、市街化が予想され、大規 模な緑地の消失が懸念されます。例えば、徒歩圏に公園がないエリアの生産緑地の指定解除の申し出に ついては、市が積極的に関与して、その一部を公園として存続させるなどの対策が必要と考えます。 また、地産地消推進、学校給食に地場野菜をさらに取り入れるためのルート整備など、都市農業支援に ついても積極的に取り組みます。